官房機密費の使途、９割が領収書不要 司法判断受け開示
初めて一部開示された官房機密費の使途に関する文書内閣官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書の開示を求めていた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。団体メンバーが国の不開示を不服として起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。国庫からの機密費の入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。
文書を公表したのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官）の使い道について開示請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった。
司法判断を受けた今回の開示でも、個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」として約９割が使われていたことが、初めて明らかになった。
安倍官房長官時代の０５年１１月～０６年９月には機密費の約８８％が、菅官房長官時代の１３年１月～１２月には約９２％が政策推進費として使われていた。また、自民党から民主党に政権交代することが決まった０９年９月、当時の河村建夫官房長官が国庫から引き出した２億５千万円は全額、政策推進費に使われていたことも判明した。
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