広がる「子ども食堂」、全国２２８６カ所 ２年で７倍超
１日に開かれた「空いろ食堂」で食事を楽しむ参加者ら＝千葉市稲毛区
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に２２８６カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある。
学者や各地の子ども食堂の運営者で構成し、食堂の支援と普及に取り組む「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表・湯浅誠法政大教授）が３日、東京都内で発表した。１～３月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計した。最多は東京都の３３５カ所。最少は徳島、長崎県の７カ所だった。
２０１６年５月に朝日新聞が各地の子ども食堂のネットワークや団体に聞き取って集計した時は３１９カ所。手法は異なるが、単純比較で２年弱で７倍超となった。
子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、１２年ごろから注目され始めた。運営はＮＰＯ法人や民間団体、個人など多様だ。食堂の利用者を限定しない所も多い。誰でも利用できるようにすることで、「貧困の子どもが行く食堂」という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなる。
こうしたことから、自治体が活動を支援する動きも出てきた。京都府は１７年度に初めて約１千万円の予算を使って、開設（上限２０万円）や運営費（１回上限１万円、年１５０日まで）として４３団体を支援した。
東京都では今年度から関係者の情報共有のため、市区町村が連絡会を本格的に設置する。連絡会への加入を条件に、活動１回につき上限１万円（年間上限２４万円）の補助を始めた。（浜田知宏）
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