民事再生法適用を申請した不動産業者「スマートデイズ」のシェアハウス「かぼちゃの馬車」の看板（画像の一部を加工しています）

　シェアハウス投資の賃料不払い問題で、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営する不動産会社スマートデイズ（東京都中央区、赤間健太社長）が９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表した。帝国データバンクによると、負債額は今年３月末時点で約６０億円。

スマートデイズは２０１２年設立。一括借り上げによる長期の賃料保証をうたって会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘し、会社員らは億単位のお金を借りて同社から割高な物件を買った。スマートデイズは入居者募集や管理を担ったが入居率は低迷し、オーナーへの物件売却益で賃料を払う自転車操業状態だった。

今年１月には資金繰り悪化を理由に賃料支払いを停止し、オーナーが借金返済が難しくなって問題が表面化した。物件は１月時点で未完成分を含め約１千棟、オーナーは約７００人にのぼる。

同社は９日、「目下の資金繰りに鑑みると、物件の水道、電気などの生活インフラの確保が困難となるおそれがある」とのコメントを公表。オーナーらに管理会社を変更するよう求めている。１２、１４日に債権者となるオーナー向け説明会を開く。同社では、経営再建のため１月に社長に就いた菅沢聡氏が今月３日付で退き、最高財務責任者（ＣＦＯ）の赤間健太氏が社長に就任している。（藤田知也）

ASAHI.COM