南海トラフ地震への影響「考えづらい」 気象庁会見
気象庁は１８日午前１０時から会見を開いた。大阪府内で最大震度６弱以上を観測した地震は、詳しい観測が始まった１９２３年以降では初めて。震源地近くには「有馬―高槻断層帯」があり、過去には１５９６年のマグニチュード（Ｍ）７・５と推定される「慶長伏見地震」が発生。今回の地震と同断層帯の関係は今後精査するという。
政府の地震調査研究推進本部は、同断層帯で今後３０年以内にＭ７・５程度の地震が起きる確率を「０・１％未満」と評価していた。ただ、同庁地震津波監視課の松森敏幸課長は「Ｍ６程度の地震は日本全国、いつでもどこでも発生しうる」とした。
１９９５年の阪神・淡路大震災の原因となった活断層とは、距離などから関係がないとみられるという。近い将来に発生が予測される南海トラフ地震への影響は「規模と場所から現時点では考えづらい」とした。
今回、震源の真上にあたる震央は茨木市と高槻市の間ぐらいとみられ、１８日午前１１時までに震度２～１の地震は１０回発生。揺れが強かった地域では、今後約１週間は最大震度６弱程度の地震に注意が必要という。
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